2019年9月16日(月)

国と東電に2740万円賠償命令 愛媛の原発避難者訴訟

2019/3/26 20:36
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東京電力福島第1原発事故で、福島県から愛媛県に避難した10世帯25人が、国と東電に計1億3750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁(久保井恵子裁判長)は26日、うち23人について国と東電双方の賠償責任を認め、計約2740万円の支払いを命じた。

約30件の同種訴訟のうち10件目の判決で、東電には10回連続の賠償命令。国は今回を含め8件で被告となり、うち賠償を命じられたのは6回目となる。

久保井裁判長は判決理由で、政府機関が2002年に公表した地震予測の「長期評価」は客観的で合理的な知見で「国と東電は同年末には津波の予見は可能だった」と指摘した。

その上で長期評価に基づき、水密扉の設置など浸水対策を取っていれば津波による波力にも耐えられたと推認できると判断。国が規制権限を行使しなかったことは著しく合理性を欠き、東電も津波に対する結果回避措置を講じなかったとして違法性や過失を認めた。

また判決は、原告らが原発事故で住居周辺に放射性物質が拡散され避難したことで、人間関係やコミュニティーなどの包括的生活基盤を失ったとし「ふるさと喪失」の慰謝料の支払いも認めた。

原告は自主避難者を含む1~64歳(提訴時)の男女で、14年3月から順次提訴し1人当たり550万円を請求した。〔共同〕

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