2019年6月17日(月)

中小企業の資金繰り支援 政府、10連休対処で

政治
2019/3/26 19:02
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政府は26日、皇位継承に伴う4~5月の10連休で国民生活の混乱を避けるための対処方針を更新したと発表した。連休中の中小企業の資金繰りを支えるため、日本政策金融公庫によるつなぎ融資の特別枠の創設を追加した。連休中の医療機関の受け入れ態勢の一覧表を4月末までに住民に周知することも定めた。

資金繰り支援は連休に伴い売上高が減ったり、入出金の時期が前後したりして資金がショートする恐れのある中小企業が対象になる。中小企業の相談に応じる専用窓口も設けた。連休中の営業予定が顧客に伝わる取り組みを金融機関に求めた。

3月中に都道府県ごとの医療機関の救急や外来患者の受け入れ計画を一覧表にして公表する。所在地や連絡先のほか、どの機関がどの程度の診療を手がけるかをまとめる。都道府県に要請した。

時給や日給で働く人たちの収入減に備え、雇用主に有給休暇や臨時手当などの措置をとるよう促すとしている。人材派遣や職業紹介の業界団体などに加盟企業への働きかけを呼びかける。

全国のほとんどの中央卸売市場で5日間程度、開業する。内閣府の担当者は「飲食店の食材調達などで通常の休日と変わらなくなる」と話す。郵便配達は連休中の4月27日と5月2日に限り、普通郵便を配達すると確認。速達や書留、ゆうパックは毎日配達する。

自民党は26日の総務会で10連休に関する政府の取り組みを聴取。出席者から「農産物生産者から『どのくらい出荷したらいいか』など色々な不安が出てきている」「証券取引所は全て休日になるが、経済的な変化があった時に対応できるのか」といった声が出た。公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で混乱が生じない対応を要請した。

政府は2月、10連休中の対処方針を公表した。今回更新した対処方針は25日に開いた関係省庁の連絡会議で申し合わせた。方針は連休前までにさらに更新する。

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