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七十七銀、信託で不動産融資継続 認知症の家族対象

七十七銀行は認知症高齢者の家族を対象にした不動産融資の取り扱いを始めた。親が認知症になった場合に備え、不動産や預金の管理を任せられる「家族信託」の契約を結んだ子供らが対象。認知症を発症した後でも賃貸アパートの大規模修繕などに必要な資金を借りやすくなる。家族信託を活用した資産管理を支援することで不動産融資の取引継続につなげる。

認知症になると、第三者による横領を警戒する金融機関によって本人の資産は「凍結」される。家族がアパートやマンションの大規模修繕に必要な借り入れをしたくてもできなくなる。そこで親が元気なうちに家族信託の契約を結んでおき、資産の所有権を子供らに移すケースが増えている。

七十七銀は家族が大規模修繕などで資金が必要な場合、個別の案件ごとに対応していた。ただ契約書の作成や弁護士とのやり取りなどを含めて専門知識やノウハウが必要で融資の実行までに時間がかかっていた。

新たに商品化して融資までの時間を短縮したほか、全営業店で対応できるようになった。昨年10月からは子供らが資産管理で使う専用口座の開設を始めるなど認知症高齢者の資産活用に力を入れている。

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