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株、電機や機械が下げ渋り 在庫調整の進展に期待

2019/3/26 20:30
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株式市場で景気減速の懸念で高まるなか、景気敏感株である電気機器や機械などが下げ渋っている。石油や素材など他の景気敏感株は大きく下げているが、電機や機械では半導体などの在庫調整が進み、市況が回復して株価も反転に向かうとの期待が高まっており、二極化が進んでいる。

日経平均株価は26日に反発したが、25~26日で0.9%安となった。業種別での動きをみると、内需株の陸運(1.8%高)や建設(0.9%高)は買われたが、石油(4.3%安)や非鉄金属(0.6%安)などの燃料や素材株が売られた。為替相場の円高傾向もあり、輸出中心で景気動向に業績が左右されやすい景気敏感株の下げが目立つ。

ただ景気敏感株の中でも、電気機器と機械はともに0.1%安と小幅な下げにとどまった。特に半導体関連はディスコが0.6%高、機械ではツガミが4.7%高と堅調だった。

19年に半導体や工作機械関連株を買い増していたBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパンの王子田賢史日本株式運用部長は、日経平均が今年最大の下げ幅となった25日も「半導体の需給は今春に底入れし、株価の上昇基調が続く」と保有する株式を手放さなかった。

根拠となっているのが、約40カ月の在庫循環と呼ばれる短期の景気サイクルだ。みずほ総合研究所が鉱工業指数から作成したデータでは、半導体を示す電子部品・デバイス工業の出荷増減率と在庫増減率の差は、マイナス幅が18年10月から縮小し続けている。「在庫調整が進んでおり、半導体の需要は回復局面にある」(酒井才介・主任エコノミスト)という。

世界的にも半導体市況の改善への期待感は高い。主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体指数(SOX)は昨年来高値圏で推移している。

米半導体大手マイクロン・テクノロジーのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は、20日の決算発表後の電話会見で「19年後半に顧客の在庫状態が改善して需要拡大の再開が期待できる」と、データセンター向け新製品が伸びるとの予想を示し、21日の株価は10%高となった。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツの荒川久志インベストメント・マネジャーは「(あらゆるモノがネットにつながる)IoTや自動運転の進展で、車載や家電向けに中長期的な需要拡大も織り込まれている」と指摘する。

工作機械受注は17年10月に前年同月比50%増と直近のピークを記録した後、19年2月の29%減まで約1年半にわたり減少してきた。半導体と同様に在庫循環のサイクルから、受注減は3月に底入れして4月以降に改善に向かうとの見方が市場では強まっている。

一方、景気敏感株の中で下げているのが、昭和シェル石油(5.9%安)や古河電気工業(1.8%安)など石油や非鉄金属だ。欧米の景気指標の悪化だけでなく、「米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速している」(UBSの居林通ジャパンエクイティリサーチヘッド)ことが響いている。

中国の19年1~2月の工業生産の伸びは10年ぶりの低水準。3月の全国人民代表大会で大規模な景気対策を打ち出したが「素材企業の業績改善の期待を織り込めるほど、投資家はまだ確信を持てていない」(マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト)との見方が多い。

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