2019年4月22日(月)

「単独親権は違憲」と提訴 40代男性、国に賠償請求

社会
2019/3/26 18:45
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離婚後も父母の双方が子供の親権を持つ「共同親権制度」が日本にないのは憲法に違反し、国会も立法を怠っているとして、親権を失った東京都に住む40代の男性会社員が26日、国に165万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側の作花知志弁護士によると、親の一方のみを親権者と定める単独親権を巡り、国に賠償を求める訴訟は初めて。

民法は離婚の際、父母の一方を親権者に定めるとしているが、世界的には離婚後も共同親権を認める国が多い。

訴状によると、男性は元妻との間に2人の子がいる。2月に離婚訴訟で敗訴が確定し親権を失った。男性は「単独親権を定めた民法の規定は法の下の平等に反する」と主張。国会が民法を改正して共同親権を創設しないのは違法で、立法の不作為により精神的苦痛を受けたと訴えている。

男性は提訴後に東京都内で記者会見し「単独親権は子供を巡って父母の争いが生じやすい。離婚しても法的に親と認めてもらいたい」と話した。法務省は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

〔共同〕

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