2019年7月20日(土)

コンビニ人手不足6割 経産省調査、異例の是正要請

2019/3/26 20:00
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経済産業省が26日に発表したコンビニのフランチャイズチェーン(FC)加盟店の経営者調査で、深刻な人手不足に陥っている状況が浮き彫りになった。24時間営業が難しくなっている問題を裏付ける結果を受け、経産省は大手4社に是正に向けた行動計画をつくるよう異例の要請に踏み切る。ただ、国の関与を疑問視する声もあるうえ、実効性も不透明だ。

世耕経産相は4月にもコンビニ4社のトップと会談し、計画策定を要請する

世耕経産相は4月にもコンビニ4社のトップと会談し、計画策定を要請する

経産省は2018年12月から19年3月にかけて、コンビニ8社のFC加盟店オーナー約3万人を対象にアンケート調査を実施。1万1千人超から回答を得た。オーナーの6割が「従業員が不足している」と回答。FC加盟に満足しているかとの質問には「大変満足」「おおむね満足」が5割程度で、14年度の前回調査の7割から減った。

自由回答では「営業時間に裁量がほしい」との声が目立ったほか、本部に対し「店舗からの相談にきめ細かく対応してほしい」「人員が不足した際に支援がほしい」など多くの不満が出た。

これを受け、世耕弘成経産相は4月にセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマートローソンミニストップのトップと会談し、行動計画づくりを要請する。時短営業や無人化、FC加盟店オーナーとの対話のあり方などで自主的な取り組みを促す。有識者らによる検討組織もつくる。企業やオーナー、消費者から意見を聞き、対策強化が必要か検討する。

ただ、コンビニのFC契約は対等な契約で、下請け取引の公正化や下請け業者の利益保護を目的にした下請法の対象にならない。今回は経産省の任意の要請で、計画の内容や結果が不十分であっても、再実施を命じることはできない。同省も過度な介入には慎重だ。

経済同友会の小林喜光代表幹事は26日の記者会見で「国家が企業の行動に対してあまりに関与するのはいかがなものかと思う」と述べ、企業の選択の問題だと指摘した。

一方、セブン―イレブン・ジャパンは「省力化の取り組みを進めていく」としたうえで「加盟店1店1店と緊密にコミュニケーションを取って課題解決に向けて話し合っていきたい」とコメント。ローソンは「加盟店と協力しながら問題点を解決していく」とした。

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