日本郵便、配送用EVを20年度中に1200台導入へ

日本郵便は郵便物や宅配便の配達に使う配送車に電気自動車（EV）を本格導入する。首都圏の郵便局にある計1200台を2020年度末までにガソリン車からEVへ順次切り替える。今後は全国の配送車を順次EVに切り替える方針だ。

三菱自動車の軽トラックタイプのEVを導入する。車両の航続距離はフル充電で約100キロ～150キロメートル。まず19年秋に200台を導入する。

日本郵便は13年度にEVを試験導入し、検証を続けてきた。

インターネット通販の拡大に伴う荷物数の増加で、環境負荷への対応は物流各社の共通課題になっている。ヤマトホールディングス（HD）は独物流大手のドイツポストDHLグループと宅配便の配送に使う小型EVを共同開発する計画だ。

宅配大手の導入が相次ぐことは、国内の商用EV市場の拡大を加速させる効果がありそうだ。

（宮嶋梓帆）