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採用直結のインターン、政府が自粛を要請 21年春入社の就活ルール

政府は26日、2021年春入社の学生を対象とする「就活ルール」について経済団体や業界団体への要請をまとめた。インターンシップは採用の選考と直結しないように求める。前年までのルールをおおむね踏襲している。送付先を18年分の約2.5倍にあたる1133に増やし、周知を図る。要請には罰則規定がなく、ルールが守られるかは不透明だ。

学生向けのインターンは、就業体験として採用活動に結びつける企業が増えている。政府はインターンを通じた選考が就活の過度な早期化につながるとの懸念から「広報・採用選考活動とは一切関係ないことを明確にする」ように要請する。対象の学年を限定しないで実施することも求めた。

政府は要請の送付に先立って18年10月、21年春入社の学生の就活ルールについて面接など選考の解禁時期を決めた。大学4年生にあたる20年6月から解禁し、説明会などの広報活動は3月からと従来の日程を維持した。

就活ルールをめぐっては、経団連が「採用選考に関する指針」として示してきた。経団連は21年春入社の就活から指針を作成しない方針。これ以降は政府が主導してルールをつくる。22年春入社の学生を対象にしたルールは19年度以降に決めるが、大きな変更は学生や企業の混乱を招くとして、これまでの内容を踏襲する見通しだ。

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