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人生100年金融シンポ 長寿社会見据え資産形成、住宅活用カギ

経済
金融機関
2019/3/25 21:00
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日本経済新聞社と金融庁は25日、東京・大手町の日経ホールで「人生100年時代、変革する金融サービス」と題するシンポジウムを開いた。2回目となる今回は、信託銀行や生命保険会社の幹部らが登壇。長生きに備える住宅資産の活用法や、認知症患者の急増を見据えた金融と医療の連携のあり方などについて議論した。

内閣府の田中良生金融担当副大臣は講演で、預貯金に偏重してきた日本の家計について「資産形成が順調だとは言いがたい状況だ」と指摘。退職後でも「中長期の資産形成が遅すぎるということはない」と投資を呼びかけた。その上で「金融と非金融の垣根を越えて解決策を提案していくことが極めて重要だ」と強調。健康状態や資産、家族構成の違いに着目し、高齢者の幅広いニーズに応えられる金融サービスの提供を求めた。

さらに、高齢化は新興国も含めた「世界共通の課題になっている」とも指摘。日本が初めて議長国を務める20カ国・地域(G20)会議に向けて「経験を各国で共有することで解決策が見つかるかもしれない」と期待を寄せた。

金融庁の三井秀範企画市場局長は基調講演で、「自らのライフプランや収支を『見える化』して考えてみることが必要だ」と呼びかけた。定年まで退職金の金額を把握しない会社員が多いことを引き合いに「早い時期に退職金がいくらあるか会社も従業員も把握した上でのマネープランが大事だ」と指摘した。

不動産を巡るパネル討論では、60歳代の保有資産の約6割が住居・宅地であることを前提に退職後の生活にどう活用すべきかを議論した。専門家からは住宅を担保に生活資金を借りるリバースモーゲージやリフォームなど「出口戦略を考えて住宅を買うことが重要だ」といった意見が出た。

住宅金融支援機構の浪波哲史経営企画部長は、住宅ローンの利用年齢は50年前とほぼ変わっていない一方で平均寿命はのびており「セカンドライフ期間が長くなっている。老朽化によるメンテナンス費用に気を使う必要がある」と説明した。

日本FP協会の白根寿晴理事長は、金融資産だけでは人生100年時代の生活を賄えない恐れがあるとして「早い段階で、住宅資産を金融資産として流動化する必要がある。若い世代も売却や貸し出し、リバースモーゲージなどの条件に合うかを考えた住宅取得が重要になる」と話した。

三菱UFJ信託銀行の石崎浩二執行役員は首都圏の老人ホーム不足に触れ「(金融機関は)資金面という供給者の論理だけではなく、異業種の知見を集めたコンサルティングなども役割だ。地域コミュニティーと一体化したサービスも提供できると良い」と指摘した。

2つ目のパネルディスカッションは「多業種連携で実現する健康長寿社会」をテーマに議論した。国立長寿医療研究センターの柳沢勝彦研究所長が「認知症患者数が2025年には700万~800万人に達するとの予想もあるなかで、有効な治療が確立されていない」と問題提起した。

生保各社は認知症の予防に焦点を当てた保険商品を販売している。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の中村成志経営企画部長は「万一への備えが保険会社のビジネスの基本だったが、これからは万一をできるだけ遅らせ、健康を応援する機能を提供することが新しい価値になる」と語った。

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