2019年7月18日(木)

デジタル課税、対象業種巡り攻防へ 米国案軸に議論

2019/3/26 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

経済のデジタル化に伴う課税ルールの見直しを巡り、国際社会の議論は米国が提唱する案を軸に進む見通しとなってきた。米国案は企業のブランド力やのれん代など形のない価値(無形資産)がつくられた国で課税すべきだとする考え方で、デジタル企業から支持を集める。ただ製薬など伝統産業では慎重意見が根強い。当面は適用業種の線引きを巡る各国の攻防が激しくなりそうだ。

米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米IT(情報技…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。