2019年4月21日(日)

辺野古の土砂投入開始 政府、工事続行の意思示す

政治
九州・沖縄
2019/3/25 23:00
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米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けて政府は25日、新たな海域で土砂投入を始めた。同海域での埋め立てが完了すれば、予定面積の4分の1で土砂による陸地化のめどが立つ。

土砂投入準備が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部の新たな区域(中央)=25日(共同)

土砂投入準備が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部の新たな区域(中央)=25日(共同)

2月の県民投票で有効票の7割が埋め立てに反対だった。政府として移設の工程に沿って工事を進める意思を改めて示したといえる。

政府は2018年12月に埋め立て予定地の南西側6.3ヘクタールの区域に土砂を投入した。今回はこの西側に隣接する33ヘクタールの海域。いずれも20年夏までに埋め立てを終える計画だ。全体では160ヘクタールを埋め立てる。

辺野古移設に反対する玉城デニー沖縄県知事は2月24日の県民投票の結果を理由に政府に工事の中止を迫ったが、政府は応じなかった。投開票の翌日も埋め立てを続け、3月4日に新たな護岸工事に移った。1月に県に伝えていた今回の土砂投入も予定通りだった。

翁長雄志前知事の下での政府と県の法廷闘争などでたびたび作業が中断してきた。政府はこれ以上の遅れを避けるため、工事を継続する。

菅義偉官房長官は25日の記者会見で「辺野古移設と普天間返還を実現したいという考えに変わりはない。政府の考え方や沖縄の基地負担軽減のための取り組みを粘り強く説明する」と語った。玉城氏は同日にコメントを発表し「激しい憤りを覚える。民意を無視して工事を強行することは民主主義を踏みにじるものだ」と批判した。

今後の火種になりそうなのが埋め立て予定地の北東側で見つかった軟弱地盤だ。改良工事には県の許可も必要だが、県は軟弱地盤の工事は不可能だとして承認しない構えだ。南西側の埋め立てを進めても、北東側の工事のめどは立っていない。

地盤改良工事に約3年8カ月が必要との防衛省の試算も明らかになった。最短で22年度に普天間返還を実現するとの日米両政府の目標は事実上不可能な情勢だ。

岩屋毅防衛相は同日、防衛省で記者団に「検討の結果、安定的な施工ができると確認している。できるところから少しでも前に(工事を)進めていきたい」と語った。

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