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三菱重工資産、差し押さえ決定 元挺身隊訴訟で韓国地裁

三菱重工業への賠償命令が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟(2018年11月、韓国最高裁前)

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員をめぐる訴訟で、韓国の大田(テジョン)地裁は25日、同社が保有する韓国内資産の差し押さえを決定した。原告側弁護士が明らかにした。原告側が裁判所に強制執行を申請していたのは三菱重工業の商標権2件と特許権6件で、同社は同資産の売買や譲渡ができなくなる。

差し押さえ対象の資産は現金換算で8億400万ウォン(約8千万円)相当だ。原告側は売却の手続きには入っていない。弁護士は日本経済新聞の取材に「三菱重工業側が誠意を持って協議に応じることを期待する」と語った。

韓国の裁判所が日本企業の資産差し押さえを認めたのは、新日鉄住金に続いて2件目。1月に大邱(テグ)地裁浦項支部が、同社と韓国鉄鋼大手のポスコが設立した合弁会社の株式約8万1千株を対象にした決定を出した。

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