この記事は会員限定です地図不具合にみるグーグルの「特別な地位」
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米グーグルの地図アプリ「グーグルマップ」の日本向けサービス上で、道路が消えるなどの不具合が起きている。地図大手ゼンリンから提供を受けるデータを減らす契約変更に踏み切ったためとみられる。背景にあるのが、地図データ作成・更新の自動化技術の進化だ。グーグルが不具合を起こしてまでサービスを更新するのは、膨大な位置情報を集められるデータ経済における「特別な地位」があるからだ。
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データ資源は21世紀の「新たな石油」といわれる。企業や国の競争力を高め、世界の経済成長の原動力となる。一方、膨大なデータを独占するＩＴ（情報技術）企業への富と力の集中や、人工知能（ＡＩ）のデータ分析が人の行動を支配するリスクなど人類が初めて直面する問題も生んだ。
連載企画「データの世紀」とネット社会を巡る一連の調査報道は、大きな可能性と課題をともにはらむデータエコノミーの最前線を追いかけている。
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