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日経平均、一時700円超安 世界景気の減速懸念で

25日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反落した。前週末と比べた下げ幅は一時700円を超えた。欧米の景気指標悪化をきっかけに世界景気の減速が改めて意識され、リスク資産である株を売る動きが広がった。韓国などアジア株も下落している。

日経平均は取引時間中に2週間ぶりに2万1000円を下回る場面があった。午後1時時点の日経平均は前週末比682円68銭(3.16%)安い2万0944円66銭。東証1部の9割超が下落する全面安の展開となった。安川電機が一時8%下げるなど景気敏感株の下げが特に目立つ。日立建機は一時7%安、三菱自動車は同4%安となった。

前週末はユーロ圏の購買担当者景気指数(PMI)が大幅悪化したことで、米国の長期金利が急低下し、3カ月物の金利を下回った。経験則上、「米長短金利の逆転が後退局面入りを連想させた」(アセットマネジメントOneの鴨下健ファンドマネジャー)。堅調だった米国経済の先行きに黄信号がともり、世界経済への影響も懸念されたことから輸出関連の銘柄に売りが出た。

日本の長期金利にも低下圧力がかかり、金融機関の利ざやが圧迫するとの見立てから金融株も安い。第一生命ホールディングスT&Dホールディングスは昨年来安値を付けた。

株売りの流れはアジア市場にも波及した。上海総合指数や韓国総合指数も下げている。

25日の日経平均の下げ幅が大きくなった背景には、株式需給が影響しているとの指摘がある。年始からの相場回復を支えたのは海外勢の株価指数先物への買いだった。一方、現物株を積極的に買う動きは鈍い。銀行は含み益のある株式の売却に動いている。年度末のため企業による自社株買いもいったん停止した。

想定外の米金利低下に驚いた海外勢が先物買いを手じまうと買い支える投資家は少ない。「裁定取引の解消を通じて相場下落が加速した」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト)という。

もっとも、「世界経済全体が景気後退する、というシナリオは極端」(大和証券の石黒英之シニアストラテジスト)との声も聞かれる。中国の景気指標の中には底入れを示唆するものもある。いきすぎた悲観論が修正されれば見直し買いも入りそうだ。

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