経済産業省は大学が他国と共同研究する際、先端技術が第三国に流出しないよう管理指針を見直す方針だ。米国発の技術が大学経由で中国などに渡る事態を想定したものとみられる。複数国と共同で研究したり、留学生を受け入れたりする場合の具体的な管理体制を示して大学に対応を促す。大学の管理が必要な範囲が広がり、先端的な研究に制約が生じるとの懸念が出る可能性もある。

米国は中国を念頭に、14分野の先端技術を輸出規制の対象にする方針。具体的には人工知能（AI）、バイオ、測位技術、マイクロプロセッサー、ロボティクス、データ分析、量子コンピューティング、輸送関連技術、3Dプリンターなどがあたる。経産省はこれらの分野を大学からの技術流出防止の管理対象に加える可能性がある。

同省は、安全保障などの観点から技術移転の制限を定めている外為法に基づき、大学や研究機関向けの指針を既に定めている。年内にもこれを補足する文書を示し、実際に運用する際の注意点などを分かりやすくまとめ、各大学に周知する。

日本の大学では、米国や中国などの複数の大学・企業と共同研究する事例も増えている。米国は同国の企業・大学の先端技術が第三国に漏れた場合、厳しい制裁を科す方針を示している。経産省も大学向けに一段の対応が必要だと判断した。

指針ではこれまで外為法が規制するレーダーなど軍事転用が可能な技術の管理を主に想定していた。経産省は補足文書をつくるとともに、管理対象を広げる可能性がある。ただ、管理を強化しすぎれば大学側が反発しかねず、既に中国などから留学生を受け入れて進めてきた研究のレベルが低下しかねないとの懸念もある。このため慎重に検討を進める見通しだ。

米国では、規制対象となる14分野の技術を中国企業などに移転するような輸出に関して、米当局の許可が必要になる見通し。米国は先端技術が自国の競争力の源泉だと重視しており、貿易戦争を繰り広げる中国など、第三国へ流出するリスクに対して敏感になっている。