2019年4月23日(火)

パキスタン、中国から21億ドルの財政支援 25日までに

南西ア・オセアニア
2019/3/23 16:11
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【ムンバイ=早川麗】パキスタンが25日までに、中国から約21億ドル(約2300億円)の財政支援を受ける見通しとなった。同国の外貨不足は2018年10月時点で120億ドルにのぼる。すでにサウジアラビアから60億ドル、アラブ首長国連邦(UAE)から30億ドルの支援を取りつけ、中国と国際通貨基金(IMF)にも支援を求めていた。

パキスタンのカーン首相(左)は昨年の訪中で外貨支援を求めた(2018年11月、北京)=ロイター

パキスタンのカーン首相(左)は昨年の訪中で外貨支援を求めた(2018年11月、北京)=ロイター

パキスタン財務省の報道官が21日夜、ツイッターで「中国との手続きはすべて完了し、25日までに21億ドルがパキスタン中央銀行(SBP)に振り込まれる見通しだ」と述べた。パキスタンは自国内で広域経済圏構想「一帯一路」の一部事業を進める中国に支援を要請していたが、具体的な支援額は明らかになっていなかった。

パキスタンの外貨準備高は3月15日時点で約88億ドルと、1年前の約116億ドルから2割強減っている。外貨準備高は少なくとも月間輸入額の3カ月分が必要とされるが、現在は輸入額の2カ月程度の水準で、対外債務を返済できなくなる懸念が高まっていた。

すでに支援を表明した中東の2カ国に加え、中国の支援で合計110億ドルの外貨が積み増しされる計算で、パキスタンの対外債務の返済が滞るリスクはひとまず後退した。同国はIMFにも支援を要請したが、合意に至っていない。26日にIMFの交渉団が同国を再び訪問する予定だ。

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