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みなし残業代は違法と提訴 ダイドードリンコ子会社を

社内での周知や同意なしに、管理職を対象にした「みなし残業代制度」を導入したのは労働基準法に違反し無効だとして、清涼飲料大手ダイドードリンコの子会社「ダイドービバレッジサービス」(大阪市北区)の静岡県内の営業所長ら2人が、未払い賃金の一部など計約990万円の支払いを求め大阪地裁に提訴したことが、23日までに分かった。提訴は11日付。

原告側弁護士によると、2人を含め全国19都府県の営業所に勤める管理職97人が、同様の調停を大阪簡裁に申し立てており、請求総額は計約4億円に上る見込み。

訴状などによると、ダイドービバレッジサービスは2013年ごろ、賃金規定を説明なく改定し、管理職の基本給に40時間相当の時間外手当を含む「みなし残業代制度」を導入。導入前後で給料総額に変化はないが、基本給の一部をみなし残業代に移し替え、労働基準法に反するとしている。

提訴後に大阪市内で記者会見した原告の男性副所長(51)は、残業代分を除くと基本給が約26万円となり、非管理職時代より下がるとし「自販機の管理業務を行う人もおり、勤務実態は管理職ではなく客対応。極めて詐欺的だ」と憤った。

同社は「訴状を見ていないので、コメントはできない」としている。〔共同〕

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