2019年5月20日(月)

米州開発銀、中国での年次総会延期 ベネズエラ問題で

中国・台湾
北米
中南米
2019/3/23 7:27
保存
共有
印刷
その他

【サンティアゴ=外山尚之】中南米の開発を支援する米州開発銀行(IDB)は22日、中国・成都で28日から開催予定だった年次総会を延期すると発表した。中国政府がベネズエラの野党陣営を同国代表として認めないことに対し、米国が反発した。貿易摩擦などを巡り米国と中国の対立が続く中、ベネズエラ情勢が両国間の新たな火種として浮上しつつある。

中国の習近平国家主席(左)はベネズエラのマドゥロ大統領の支持を続けている(18年9月、北京)=ロイター

IDBの発表によると、28日から30日にかけて開催予定だった中国での年次総会をキャンセルし、今後30日以内に別の場所で開催する決議を採択したという。IDBは理由を明かしていない。

開催まで1週間を切った中で年次総会の延期を発表するという異例の事態の背景には、米国と中国の対立がある。ロイター通信は22日、マドゥロ政権を支持する中国政府がベネズエラの野党指導者であるグアイド国会議長の代理人を同国代表として認めることに難色を示したと報じた。

IDBでは15日、米国やブラジル、アルゼンチンなどの後押しにより、グアイド氏が推薦する経済学者、リカルド・ハウスマン氏を同国の代表として承認し、マドゥロ政権の代理人から差し替えたばかりだった。

ワシントンに本部を置くIDBは米国が最大の出資国で、発言権も大きい。グアイド氏の後ろ盾となっている米国は中国政府に対し、中国開催のキャンセルをちらつかせて迫ったが、最後まで中国側が折れなかった。

ベネズエラにとり、中国は最大の債権国。近年、経済混乱を受けベネズエラ政府が債務返済を滞らせる中、中国政府はマドゥロ政権と距離をとりつつあったが、依然として同政権を正統な政権として認める姿勢を崩していない。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報