自民、GAFA聴取完了 独禁法改正など4月に提言へ

2019/3/22 20:00
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自民党は22日、巨大IT(情報技術)企業によるデータ独占の問題を巡り、フェイスブックの日本法人から話を聞いた。これで「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社への聴取を終えた。ヒアリングの結果をもとに独占禁止法の改正などを4月中に政府に提言する。同様のサービスを提供する国内企業の技術革新を阻まぬように、規制緩和も両輪で進める方針だ。

党の競争政策調査会が非公開で意見聴取した。フェイスブックはまず、数億人分のパスワードを暗号処理しないまま保管していた問題を謝罪した。今後は個人情報の蓄積で自動的に表示する選別広告を見直し、公正性や透明性の点検を重視すると説明した。

出席者によると、これまでに聴取したグーグル、アップル、アマゾン・ドット・コムと同様にデータを独占しているとの指摘は当たらないと主張した。会合後、同調査会の伊藤達也会長は「4社との対話を大切にして実効性のある政策を党から発信して政府を支えたい」と記者団に述べた。

GAFAへの対応は、岸田文雄政調会長が2月に指示した。GAFAが個人データを独占している優越的地位を乱用し、中小企業などに不当な取引を強要することを防ぐ独禁法の改正などを柱に挙げた。政府の専門組織の設置も視野に入れる。

4社への聴取で明らかになったのは、企業ごとに事業形態が異なり、それぞれ抱える問題が異なるという点だ。岸田氏はグーグルに聴取後の3月20日の記者会見で「GAFAとひとくくりに言っても、ビジネスモデルの違いがあり、競争政策の課題も異なる」と指摘した。

国内企業の競争環境を整える仕組み作りも重要になる。グーグルからは「規制の強化は日本で同様のサービスを提供する企業に悪影響が出るのでは」との意見が出た。日本での規制強化をけん制する発言だが、自民党内にも国内企業の技術革新を阻む規制は避けたいとの思いがある。

このため、提言には一度預けた個人データを取り出して他社に移す「データポータビリティー」の制度作りなども盛り込む見通し。GAFAと競争できる環境を作り、新規サービスの創出を促す。今後、競争政策調査会や情報通信戦略調査会が連携して提言の取りまとめを急ぐ。

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