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いじめAI予測で協定締結 大津市と日立システムズ

大津市と日立システムズ(東京都)は22日、人工知能(AI)を活用して小中学校でのいじめ事案約9千件のデータを分析し、深刻化の可能性などを予測する取り組みを進めるための協定を締結した。市役所で締結式があり、越直美市長と同社の東浩司・関西支社長が協定書を交わした。

協定書を交わす越直美市長(左)と日立システムズの東浩司・関西支社長(22日、大津市役所)=共同

市教育委員会によると、教員の知識や経験不足をカバーするのが狙いで、全国初の取り組み。4月から大学教授ら教育の専門家4人を交えて分析方法などの本格的な検討を始め、10月ごろまでに分析結果をまとめる。

分析するのは、2013年度から18年度に市内の小中学校から報告のあったいじめ事案(疑いも含む)約9千件。学級規模や教員の経験年数などと合わせて統計学的に解析し、いじめが発生、深刻化しやすい児童生徒同士の関係やクラスの雰囲気などを明らかにする。

市教委の桶谷守・いじめ問題等教育課題アドバイザーは「子どもを守るために具体的に何をすればよいのかが明確になると期待している」と話した。〔共同〕

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