2019年7月19日(金)

中国生産の一部、韓国に移管 アイリス社長が表明 米国向け

2019/3/22 20:00
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【ソウル=山田健一】アイリスオーヤマ(仙台市)の大山晃弘社長は22日、2020年をメドに中国生産の一部を韓国に移管すると表明した。米中貿易戦争を受けた措置で、米国向けのサーキュレーター(送風機)の一部について、新たに竣工した韓国の仁川工場から出荷する体制に改める。

アイリスオーヤマの大山晃弘社長は日韓の外交関係の悪化について「ビジネスへの影響は少ない」と語った(22日、ソウル郊外)

大山社長は、同社として韓国で初となる工場がソウル郊外に竣工したのを機に日本経済新聞の取材に応じた。現在、中国の蘇州と広州の2工場で生産する送風機について「来年にも一部は韓国生産に変えてリスク分散をはかる」と語った。

移管するのは中国生産の5%程度で、中国から米国への輸出が一段と難しくなる事態に備えた措置とみられる。

送風機は中国から米国に輸出すると4.7%の関税がかかり、トランプ政権から追加関税の対象候補に一時指定されたこともある。一方、米韓自由貿易協定(FTA)の効果で、韓国から輸出すると関税はかからない。

仁川工場では送風機のほか、布団乾燥機、空気清浄機などを生産する。大山社長は「韓国事業は今まで在庫切れによる売り上げの機会損失があった」と説明。同社は製品の供給体制を強化し、19年に韓国国内で前年比2.8倍の50億円の売り上げを見込む。

日韓の外交関係は、韓国最高裁が昨秋に元徴用工らへの賠償を日本企業に命じる確定判決を出して以降、急速に悪化した。この点に関しては「政治と経済は別。韓国の消費者は日本企業と認識して当社の製品を買っている」と述べ、影響は小さいとの認識を示した。

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