新庄信金と民都機構が街づくりファンド、東北初

2019/3/22 22:00
保存
共有
印刷
その他

新庄信用金庫(山形県新庄市)と民間都市開発推進機構(東京・江東)は22日、街づくりファンドを設立したと発表した。資金規模は折半出資で5千万円。空き店舗をカフェやゲストハウスにするといったリノベーションに出資する。民都機構が各地の信金などとつくるファンドは東北初で、全国では8件目。

街づくりファンドをつくった新庄信用金庫の井上洋一郎理事長(右から3人目)ら関係者(22日、山形県新庄市)

共同で「新庄まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立、19年度は2件程度の出資を予定する。大規模な再開発と違い、事業性を見極めた小規模なリノベーション街づくりが広がっている。担保を設定できず融資が難しい場合もあり、資金提供の手法を広げる。ファンドの運用期間は20年間で投資は最長10年間。

同日の記者会見で新庄信金の井上洋一郎理事長は国土交通省系の民都機構と組むことで「(空き店舗所有者など)関係者の合意を取りやすい利点もある」と期待を表明。

民都機構の五十嵐芳彦常務理事は「各地のノウハウを提供したい」と話した。

新庄市は100円の商品を並べる「100商店街」の活動で知られるが、空洞化が進んでいる。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]