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事業用太陽光、19年に14円に下げ 経産省が決定 入札制対象も拡大

経済産業省は22日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で、2019年度以降の新たな価格を決めた。太陽光発電(事業用)は19年度に1キロワット時あたり14円とし、現在の18円から大きく下げる。安い価格で発電する事業者から順番に買い入れる「入札制」の対象も出力500キロワット以上と従来の2千キロワット以上から広げ、コスト重視を鮮明にする。

19年度のFITによる電気料金への上乗せ額も決めた。1キロワット時当たり2.95円で、18年度比0.05円増。260キロワット時使う標準家庭の場合、年9204円、月767円の負担となる。

FITは再生エネで作った電気を大手電力が一定期間、同じ価格で買い取る制度。陸上風力は19年度に同19円、洋上風力は36円とするが、これらは以前に決定済みだった。風力についても21年度以降は入札制導入も視野に入れる。

一般木材によるバイオマス発電(1万キロワット未満)は19年度は24円と、18年度から据え置いた。液体燃料のものは18年度から入札制だ。

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