2019年6月25日(火)

預金保険料、3年連続引き下げ 銀行の負担軽減へ

2019/3/22 18:30
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預金保険機構は22日、金融機関が破綻した場合に備えて銀行などから集める預金保険料を2019年度に引き下げると発表した。料率は0.033%と18年度から0.001%低くなり、3年連続で下がる。金融機関の破綻リスクが小さく、国内の金融システムが安定していると判断した。

預金保険料は銀行や信用金庫が預金残高と料率に応じて預金保険機構に納めている。万が一の破綻に備え、集めた保険料で預金者を保護する仕組みだ。17年度の負担額は計3830億円で、今回の引き下げで金融機関は100億円ほどの負担軽減になる見通し。

バブル崩壊後の金融危機が起きた1990年代には預金保険料率が0.084%まで上がっていた。銀行の破綻がないことを踏まえ、預保機構は2015年度に保険料率を半分に引き下げた。

21年度までに準備金を5兆円に増やす目標を設けており、預金額の増減にあわせて料率を調整する枠組みも導入している。低金利の長期化や人口減少で地方を中心に銀行の経営環境が厳しさを増すなか、保険料率の引き下げで負担は一時的に和らぎそうだ。

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