2019年6月26日(水)

北朝鮮、開城の連絡事務所から撤収 文政権に圧力狙い

2019/3/22 18:21
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【ソウル=恩地洋介】韓国統一省は22日、北朝鮮が開城(ケソン)の南北共同連絡事務所から撤収したと明らかにした。北朝鮮側は「上層部の指示」だと説明したという。2月末の米朝首脳会談での合意見送りで南北経済協力の見通しも立たなくなっており、米朝の仲介役を自任する韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に圧力をかける狙いとみられる。

南北共同連絡事務所の開所式(2018年9月)=韓国取材団・共同

統一省によると、北朝鮮側は22日午前に撤収を韓国側に通告した。「韓国側が残留するかどうかは関係ない」と伝えたという。同省の千海成(チョン・ヘソン)次官は記者会見で「遺憾だ。早期の復帰を望む」と語った。

開城の連絡事務所は南北首脳が2018年4月に署名した板門店宣言に基づき、同年9月に設置されて職員が常駐した。南北経済協力を進めるため双方の高官が定期協議を重ねたが、2回目の米朝首脳会談後は北朝鮮側が参加していなかった。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は新年の辞で、開城工業団地の操業再開への期待を表明。米国には非核化措置の見返りとして経済制裁の解除を要求したが、実現しなかった。

北朝鮮には米国の方針に従う韓国への反発もある。対南宣伝用ウェブサイト「わが民族同士」は22日、韓国政府を「民族を失望させる優柔不断な態度を取っている」などと批判した。

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