複雑な残業上限規制、ITツールで違反避ける
働き方改革、法改正で早く帰ろう(上)

2019/4/9 6:30
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日本経済新聞 電子版
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働き方改革関連法が2019年4月1日施行された。法律が求める残業時間の上限規制は幾つかの条件が複雑に絡む。押さえるべきポイントを理解したうえで、対策を講じる必要がある。残業の実態を毎日把握しつつ、上限を超えないように早めに手を打ちたい。

■残業上限、月45時間に

働き方改革関連法が定めた残業時間の上限には2つの「原則」がある。「1カ月当たり45時間」と「1年当たり360時間」だ。

人不足の折、業績…

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