2019年4月19日(金)

環境省、象牙の年代証明を義務化 7月から取引厳格に

経済
政治
社会
2019/3/22 11:19
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環境省は22日、国内での象牙取引について、7月から合法な売買であることの証明を厳しくすると発表した。個人や法人に対し、象牙が捕獲された時期を科学的に証明する資料の添付を義務づける。国際取引が禁じられた1990年より前に輸入された象牙であることを証明できないものは違法とする。象牙取引は海外から批判されており、管理を厳しくする。

象牙はアフリカ象の密猟と密輸が横行したことから、国際取引はワシントン条約で90年から禁じられた。日本は輸入禁止前に持ち込まれた象牙に限り、国内での売買を認めており、取引市場は約20億円ともいわれる。

希少生物を保護する「種の保存法」の改正に基づき、7月から年代測定により捕獲された年を証明する書類の添付を合法的な取引の条件とする。測定は、象牙を少しだけ削り、放射性同位体と呼ばれる物質を手掛かりに年代を割り出す。

測定機関が作る資料によって90年より前に輸入された象牙と証明されない限り、取引できない。違反すると個人に5年以下の懲役または500万円の罰金、法人には1億円以下の罰金を科す。

現在は所有者以外の第三者が証明する決まりだが、申告制のため実効性が低く、不正な取引の温床になっているとの批判がある。国内に持ち込まれた象牙の多くが未登録のため、証明を厳格化しても実効性がどれほどあるかは不透明だ。

政府は5月にスリランカで開くワシントン条約第18回締約国会議で日本の取り組みをアピールする方針だ。原田義昭環境相は22日の記者会見で「取り締まりの担当者も増やし、市場の適切な管理を強化していく」と話した。

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