2019年5月20日(月)

アルゼンチン成長率、2.5%減 18年

中南米
2019/3/22 7:12 (2019/3/22 9:15更新)
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【ワシントン=外山尚之】アルゼンチンが21日発表した2018年の実質国内総生産(GDP)は前年比2.5%減と、2年ぶりのマイナス成長に陥った。歴史的な干ばつで農業生産が落ち込む中、通貨下落と高インフレが経済を直撃した。マクリ大統領は10月の大統領選で再選を狙うが、国民には改革路線に対する反発が根強く、厳しい経済運営を迫られている。

通貨下落でアルゼンチンの経済は大きく落ち込んだ(ブエノスアイレス州)

10~12月期の成長率は前年同期比6.2%減と、3四半期連続のマイナスだった。商業が前年比13.5%減、工業生産も同11.9%減と低迷した。農業は同3.7%増と3四半期ぶりに前年実績を上回ったが、補えなかった。インフレ率は年率約50%と高止まりしている。

4月以降の新興国からの資金流出や8月のトルコ・ショックを受け、通貨ペソが下落。マクリ政権は通貨防衛のため国際通貨基金(IMF)の支援を仰いだが、条件として求められた支出削減を伴う財政再建に取り組んだ影響が出た。

ブエノスアイレス州の金属部品メーカー幹部は18年11月末、日本経済新聞に「自動車系の発注が減り、いつ戻るのか見通しが見えない」と述べた。欧州系メーカーがアルゼンチンから撤退し、ブラジルからの輸出に切り替えるなど、通貨安が実体経済に与える負の影響が拡大している。

今年10月に大統領選を控えるマクリ氏にとって、景気低迷は逆風だ。民間調査会社シノプシスの3月の世論調査で、マクリ氏の政党支持率は31.6%と、左派系の32.8%を下回る。マクリ氏と左派系の候補の比較でも拮抗した状態だ。

マクリ氏は15年の大統領選で経済再生を掲げて再選されたが、国民にとっては補助金削減などの痛みが先行した形となっている。足元では再び通貨ペソが下落傾向にあり、不透明感も強まっている。

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