セブンイレブン、80店が時短要望 全FCの0.4%

2019/3/21 21:23 (2019/3/21 23:50更新)
保存
共有
印刷
その他

セブン―イレブン・ジャパンは21日、営業時間の短縮を求めるフランチャイズチェーン(FC)加盟店が80店あることを明らかにした。全約2万のFC店の0.4%にあたる。3月上旬以降に全店に聞き取りをした。時短を求める店舗に対しては従業員の派遣業者を紹介するなどで終日営業の維持を支援したり、時短営業の実験店としたりすることを検討する。

【関連記事】きしむコンビニFC経営 加盟店の負担軽減急務に

午前1時に閉店した店舗。防犯などのため店内の照明はついたままで午前5時にオープンする(22日未明、東京都足立区のセブン―イレブン本木店)

午前1時に閉店した店舗。防犯などのため店内の照明はついたままで午前5時にオープンする(22日未明、東京都足立区のセブン―イレブン本木店)

東京都足立区の「セブン―イレブン本木店」で21日に開いた時短営業の説明会で、東日本オペレーション部長の飯沼一丈執行役員が明らかにした。飯沼氏は「24時間営業の原則は維持するが、加盟店1店1店の置かれた個別の事情に向き合っていきたい」と話した。

同社では21日から直営10店で順次、時短実験を始めた。短くても数カ月は続けて課題を洗い出す。収支や雇用に影響するため、直営店で始めた後にFC店に展開をするという。FC店での実験開始は「未定だがなるべく早い段階に始めたい」(同社)としている。

時短要望があった店についても、深夜早朝の売り上げが大きい店などは実験店にしないこともあるという。また時短実験後の展開についても現時点では未定としている。

24時間営業を巡っては、2月に大阪府東大阪市のセブンイレブン加盟店オーナーが人手不足を理由に時短営業を強行し、セブン―イレブン・ジャパンと対立した。

今月19日からは全FC加盟店に時短営業について説明する文書の配布を始めた。そのなかで終日営業を維持するために加盟店支援を強化するとした一方で、営業時間については「一律に判断を下すのではない」と個別対応に含みを持たせた。

【関連記事】
セブンイレブン、24時間営業で対立 加盟店と本部
転機の24時間営業 コンビニ、一部加盟店の反対先鋭化
セブン、譲れぬ24時間営業 高収益モデル岐路に
コンビニ店主の団交認めず 中労委、再審査結果公表へ
[社説]コンビニの営業時間は実情に即して
保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]