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飛騨市、パートナー制度延期 議会に慎重意見

性的少数者(LGBT)や事実婚のカップルを結婚に相当するパートナーとして認める証明制度を4月に始める予定だった岐阜県飛騨市は21日までに、制度開始を当面延期することを決めた。市議会で慎重な意見が相次いだことなどを踏まえた。

市議会には「市民の受け止め方はさまざまで説明が必要だ」といった意見があり、20日の本会議では、制度を始めるときは事前に報告を求める付帯決議が可決された。

制度ではカップルが宣誓すれば証明書を交付し、新婚世帯に支給する家賃補助を受けられ、市営住宅にも入居できるようにする。事実婚のカップルも対象にするのは中部3県(愛知、岐阜、三重)で初めてとしていた。

都竹淳也市長は「市民向けの講演会を開き丁寧に説明を重ねたい。制度の趣旨をきちんと理解していただくチャンスを得たと思う」と話した。

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