政策変更「時間かかる」、FRB議長会見
米景気「見通しは明るい」 悲観論を否定

2019/3/21 5:26
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【ニューヨーク=大塚節雄】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「明らかな政策変更の必要性が生じるような雇用やインフレの見通しを得るまでには、まだしばらく時間がかかる」と述べ、「政策調整を急ぐ必要はない」と利上げ休止の姿勢を改めて強調した。一方で、米景気に関しては「良い状況にある」や「見通しは明るい」と繰り返し、悲観論を否定した。

今回のFOMCでは、政策メンバーによる2019年と20年の経済見通しが予測の中央値でみて前回の昨年12月から下方修正され、政策金利の見通しでは19年の利上げ回数が前回の2回からゼロに減った。

パウエル氏は「成長は予想よりもいくぶん鈍くなっている」と認めた。中国や欧州景気の減速のほか、企業の資金調達状況などを示す金融環境も「昨年10~12月期に顕著に引き締まった」との見方を示した。リスク要因には、英国の欧州連合(EU)離脱や米中などの貿易交渉の不透明感などを挙げた。一方で「底流にある経済のファンダメンタルズ(基礎的条件は非常に強い」と強調し、失速懸念を否定した。

市場の一部には年内の利下げ説もあるが、パウエル氏は「我々が確認しているデータは現在、どちらの方向に動くかのシグナルを送っていない」と述べた。政策金利の「次の一手」について言質を与えず、慎重に情勢を見極める姿勢をみせた。

今回のFOMCでは、資産縮小のペースを緩めたうえで9月末で縮小を終える方針を決めた。パウエル氏は「これらの計画が予測可能性や透明性、円滑な計画の進展を実現する」と説明。「金融政策の主要な手段は政策金利だ。バランスシートは次の6カ月で通常の水準に戻す」と述べて政策的な意図は否定した。

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