2019年5月23日(木)

トランプ氏、対中関税の継続示唆 貿易協議の合意後も

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米中衝突
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2019/3/21 3:59 (2019/3/21 18:26更新)
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【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】トランプ米大統領は20日、中国製品にかけた追加関税について「解除することは議論していない」と述べ、貿易協議で合意したあとも当面は続ける可能性を示唆した。中国が合意事項を守るよう圧力をかけ続ける狙いだ。中国商務省は21日、閣僚級の貿易協議を28、29日に北京で開くと発表。協議では追加関税の扱いが1つの焦点になりそうだ。

20日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ氏=AP

閣僚級協議は2月にワシントンで開いて以来となる。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官が訪中する。中国商務省は劉鶴副首相が4月初めにワシントンを訪問して閣僚級協議を開くことも発表した。米中は2週連続で閣僚協議を開き、合意へ詰めを急ぐ。

協議の焦点の1つは合意後の追加関税の扱い。米国は18年7~9月、計2500億ドル(約28兆円)分の中国製品に制裁関税を発動し、中国も計1100億ドル分の米国製品に報復関税をかけている。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「(制裁関税を)かなりの期間、据え置くことを議論している」と述べた。「巨額の関税収入を得ており、当面はこの状態が続く」とも語った。「中国に確実に合意に従わせる。中国は合意を守ることに多くの問題があった」と狙いを説明した。ライトハイザー氏も中国が合意を実行するか見極めつつ、段階的に関税を下げる案を主張していた。

一方、中国側は「昨年12月の米中首脳会談では、お互いがすべての追加関税を取り消し、新たな関税もかけない方向で一致した」(王受文商務次官)と主張。合意に達すればすぐに追加関税をなくすよう求める。

交渉のもう1つの論点は米中が合意事項を履行しなかった場合、どんな罰則をかけるかだ。

米国側はいったん取り下げた追加関税を再発動するうえ、中国側に報復措置を取らないことまで求めている。米国が昨年7~9月に制裁関税をかけた際に、中国がすぐに報復関税を発動したことが念頭にある。中国は「履行検証の枠組みは双方向、平等、公平であるべき」(王氏)と反発し、溝が残ったままだ。

協議ではトランプ氏と習近平(シー・ジンピン)国家主席の首脳会談の日程も調整する。一部の米メディアは「国賓待遇として仕切り直しして、習氏が4月下旬に米国を公式訪問する」との見方を報じ、米経済団体幹部も「両国は4月下旬を検討している」と明かす。

ただ、2月の米朝首脳会談が目立った成果もなく終わったことで、習氏は訪米に慎重になる可能性がある。わざわざ米国まで出かけ、トランプ氏に追加関税の撤廃を拒否されれば、習氏のメンツは丸つぶれだからだ。共産党関係者は「訪米前に協議はすべてまとまり、習氏はサインするだけという状態でないとリスクが大きい」と話す。

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