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21日告示の福岡知事選、初の公開討論会 宿泊税対応で差

21日告示の福岡県知事選(4月7日投開票)に立候補を表明している3人による初の公開討論会が20日、北九州市内で開催された。導入を巡って福岡市と対立している宿泊税への対応などで意見が分かれた。

公開討論に臨む立候補予定の3氏(20日、北九州市小倉北区)

3選を目指す現職の小川洋氏(69)、元厚生労働省官僚の武内和久氏(47)=自民推薦=、共産党福岡県委員会副委員長の篠田清氏(70)=共産推薦=が参加した。

県と福岡市がそれぞれ導入を検討している宿泊税について、小川氏は「広域的な行政を担っている県が必要な財源を確保すべきだ」と述べ、県税を前提とした上で市内では税額を調整することで対応する考えを示した。

対して武内氏は「二重課税はしない。税金は基礎自治体がとるのが大事。市のうちから一部を県内の観光ルート整備などに予算を回してもらう」と述べた。篠田氏は「いったん凍結して慎重に審議をした上で結論を出すべきだ」と語った。

特に小川氏と武内氏は互いに対決姿勢をあらわにした。小川氏は、武内氏が重点政策を訴えた後に「県が現在取り組んでいるいろんな話をしていただいた感じがする」とチクリ。一方、武内氏は「原稿を読みたい気持ちも分かるが、私は自分の言葉で自分をさらけ出す」と暗に小川氏を批判するなど火花を散らした。

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