2019年6月18日(火)

東電新潟代表、柏崎1~5号機「廃炉計画、期限内に」

環境エネ・素材
北関東・信越
2019/3/20 22:00
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東京電力ホールディングス新潟本社の橘田昌哉代表は20日の定例記者会見で、新潟県柏崎市から6月までの提出を求められている柏崎刈羽原子力発電所1~5号機の廃炉計画について「期限内の提出に向け作業を進めている」と述べた。ただ、廃炉を担う人員の確保や工程の複雑さなど課題が多い点にも触れ、作業の難しさをにじませた。

記者会見する東京電力HD新潟本社の橘田昌哉代表(右)

1~5号機については2017年6月、柏崎市の桜井雅浩市長が2年以内に廃炉計画を策定するよう東電に要請。18年8月に小早川智明社長が「回答に向け検討している」と明言していた。期限が迫るなか、橘田代表は6月までの提出予定に変更はないとした。

その上で「作業のスピードを上げていきたいが、非常に難しい」と語った。号機ごとに稼働期間・安全対策工事の進捗が異なることや、廃炉作業の人員をどう確保するかなど、時間を要す項目が多いという。どこまで踏み込んだ内容で回答できるかは不透明だ。

同日は18年度の取り組みについても報告。出雲崎災害対策支援拠点は、新たにドクターヘリが離着陸可能な広さを確保する。拠点に配備する水や毛布などの資機材は、原子力災害以外の災害にも活用するという。

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