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さいたま市、ホテル・オフィスの容積率を緩和

さいたま市は20日、ホテルやオフィスの開発を対象に容積率を緩和すると発表した。ホテルは緩和要件となる最低敷地面積を引き下げ、オフィスは再開発などの街区単位で緩和する新たな仕組みを導入する。市内で不足するホテルやオフィスの開発を促す狙いがある。

新制度は市全域が対象で4月から運用する。ホテルの容積率の緩和は現在、敷地面積1000平方メートル以上の案件が対象だが、4月以降は同500平方メートル以上に引き下げる。オフィスは現在、同1000平方メートル以上を対象に、指定された容積率の1.5倍以下で、かつ200%の上乗せを上限に緩和する仕組みがある。4月以降は再開発などの街区で同1.5倍以下で、かつ300%の上乗せを上限に緩和する制度を新設する。

さいたま市のオフィスは慢性的な不足状態。宿泊施設の稼働率も80%を超え、受け入れ余力が乏しい。清水勇人市長は同日の記者会見で「会議の誘致もホテルが集積しないと難しい」と述べた。

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