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競技団体理事、25%以上外部から スポーツ庁が指針案

2019/3/20 19:22 (2019/3/20 20:37更新)
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スポーツ庁長官の諮問機関であるスポーツ審議会の検討部会は20日、新たに設ける競技団体の運営指針「スポーツ団体ガバナンスコード」の案を示した。全理事に占める外部理事の割合を25%以上、女性理事を40%以上とする数値目標を盛り込んだ。役員の多選や、外部人材の不足による権限の集中が目立つ競技団体に定期的な組織の新陳代謝を促す。

理事の在任期間については「原則10年以内」と明記した。

スポーツ界では2018年、日本ボクシング連盟の助成金不正流用や、レスリングの日本協会強化本部長による選手へのパワーハラスメントなどの不祥事が相次いだ。超党派のスポーツ議員連盟が同年末、ガバナンスコードの策定をスポーツ庁に提言。検討部会がコード案を議論してきた。

20日示したコード案は日本オリンピック委員会(JOC)などに加盟する競技団体が対象。理事の在任期間や構成は諸外国の指針などを参考にした。

英国は「9年を超えないことを目標」、オーストラリアは「役員の最大任期を10年以内」としており、コード案では「原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設ける」と定めた。国際競技団体の幹部となった場合などは例外も認める。

外部理事は英国の「25%の独立役員が必要」、女性理事はスポーツ界の男女平等をめざす国際団体の「女性役員の目標値を20年までに40%に引き上げるべきだ」との提言を考慮した。同庁によると、現在は外部理事、女性理事とも10%台にとどまるという。

役員の定年制に関しては役員のなり手が不足する小規模団体の事情などを考慮して「就任時の年齢に制限を設けること」とし、具体的に何歳かは盛り込まなかった。

コード案は代表選手・審判員の公平な選考に関する規定や弁護士、有識者らによるコンプライアンス(法令順守)委員会設置の必要性にも言及。法務・会計などの専門家の支援を受けられる体制やパワハラなど違反行為があった場合の通報制度を作ることも求めた。

20日の部会では、委員から理事の任期を巡り「新陳代謝は大事だが、コードをすぐ適用されるとスポーツ界が大混乱する恐れがある。相応の猶予期間がほしい」といった意見が出た。これに対し同庁幹部は「競技団体側と激変緩和措置のあり方について議論したい」と述べた。検討部会は6月ごろに同庁の鈴木大地長官に答申する方向だ。

ガバナンスコードが完成すれば、JOCや日本スポーツ協会(JSPO)などの統括団体が4年ごとに所属する競技団体の健全性を審査。スポーツ庁など国と統括団体でつくる「円卓会議」が審査内容を確認し、コードに反する事案があれば統括団体か競技団体に改善を求めることができる。

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