2019年8月26日(月)

農協が生き残るためには 論説委員 志田 富雄

2019/3/21 2:00
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日本経済新聞 電子版
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2016年4月に施行された改正農業協同組合法は、農協が混乱なく改革を進めるための準備期間を設けた。その猶予が終わり、この4月から順次実行される。農協は激変する10年後の農業の姿を視野に、改革を急ぐ必要がある。

農協は組合員である農家が自主的に設立した、農家と農業を支援する組織だ。だが現実は、全国農協中央会(JA全中)を頂点とし、上意下達の色彩が濃い。

農業人口は減り続け、農産物は輸入品を交えた競…

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