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日本製品排除へ条例案 韓国・京畿道議会

【ソウル=恩地洋介】ソウル近郊の韓国・京畿道議会で、小中高の教育現場が保有する「日本戦犯企業」の製品にステッカー貼付を義務付ける条例案が可決される可能性があることが分かった。韓国紙・朝鮮日報によると、対象はニコンパナソニックを含む284の企業が生産した20万ウォン(約2万円)を超えるカメラやパソコンなどの製品。4月の本会議に上程される見込みという。

条例案は対象企業を「強制動員などで韓国国民に生命、身体、財産の被害を与えた企業」とし、同企業の株式を保有する日本企業まで含まれる。可決されれば道内4700カ所の教育機関は毎年、保有実態を調査し公開が義務付けられる。事実上の日本製品の不買運動となる可能性がある。

条例案は目的について「公式謝罪と賠償をしない日本戦犯企業の行動を学生たちに認識させる」と明記。戦犯企業の認識を推進する「文化の醸成」への努力をうたう。

京畿道は李在明(イ・ジェミョン)知事をはじめ、革新系勢力の力が強い。道議会は革新系与党が95%を占める。植民地時代の日本統治に加担した人物や制度の排除へ「親日清算」を唱える文在寅(ムン・ジェイン)政権の方針の影響も背景にある。

ソウル市を取り囲むように位置する京畿道は、韓国の自治体としては最大の人口1200万人を擁している。

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