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象牙市場「即時閉鎖を」 条約元事務局長が日本批判 違法輸出、密猟も懸念

日本国内の象牙市場の規制に欠陥があり、違法な国際取引を招いているとの論文を、野生生物の取引を規制するワシントン条約の元事務局長が19日までに国際専門誌に発表した。アフリカゾウの密猟を誘発する懸念があるとして「市場を即座に閉鎖すべきだ」とした。

「日本の市場は密猟や象牙の違法取引と関係がない」との日本政府の主張を、この分野に精通する専門家が真っ向から否定する異例の形。違法輸出の実例も示しており、5~6月にスリランカで開かれる条約の締約国会議で日本に市場閉鎖を迫る圧力が強まりそうだ。

論文を発表したのは条約の初代事務局長を務めたピーター・サンド氏。

ワシントン条約で象牙の国際取引は原則禁止されている。一方、国内市場については過去の締約国会議で、密猟や違法な国際取引に関与している場合、政府が閉鎖すべきだとの決議が採択された。日本は取引が厳格に管理されているのでこの条件に当てはまらないと主張し、国内の売買を認めている。

サンド氏は、日本が象牙の違法輸出の拠点になっていると指摘。証拠として、2011~16年に中国当局が少なくとも106件、2トン余りを押収した例を挙げた。〔共同〕

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