2019年8月25日(日)

沖縄公示地価、商業地10.3%プラス 全国首位

2019/3/19 20:33
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国土交通省が19日発表した2019年の公示地価(1月1日時点)で、沖縄県の商業地は10.3%、住宅地は8.5%のプラスだった。いずれも6年連続で上がり、住宅地の上昇率は3年連続で全国トップ、商業地も最も高かった。商業地はインバウンド(訪日外国人)の増加でホテルや店舗用不動産の需要が強く、マンション用地も好調だった。那覇市周辺も上昇しており、需要が県全体で高まっている。

那覇市では国際通りなどでホテルの建設・開業が相次ぎ、商業地の需要が旺盛だ

上昇率は商業地で前年を4.7ポイント上回り、住宅地は3.0ポイント拡大した。商業地59地点のうち、下落したのはうるま市の1地点だけだった。住宅地は127地点すべてが上昇か横ばいだった。

商業地の上昇率は那覇市の17.5%が最も高かった。けん引するのは観光客の増加を背景にしたホテル需要。県内一の繁華街、国際通りやその周辺では県内のほか、県外・海外企業によるホテル建設や開業が相次ぐ。

那覇市の不動産鑑定士、高平光一氏は「ホテルはオフィスビルより収益性が高い。ホテル開発業者の土地取引価格は非常に高くなる傾向にある」と指摘する。国際通りに近く、ホテル建設の好適地とされる前島では、42.4%と県内最高の上昇率を示した。

県外資本の沖縄進出も活発で、事務所や店舗の需要も旺盛になっている。高平氏は「那覇市内のオフィスビルは空き室が減っている」と話す。一部の地域ではオフィスの賃料が上がり、土地価格も上昇した。中心部などで進む大規模再開発も価格押し上げ要因だ。

住宅地では上昇率上位に北中城村(13.0%)、北谷町(12.1%)、宜野湾市(11.6%)、読谷村(10.8%)と本島中部の市町村が並んだ。特に区画整理事業が進んだ地域で上昇率が拡大。土地が割高で供給も少ない那覇市から周辺に需要が移り、大幅に上昇する地域が広がっている。

マンション用不動産も好調だ。分譲マンションとホテルの開発会社による用地獲得競争が激化し、用地価格が高騰。中国や台湾などの海外投資家が収益物件としてまとめて3、4部屋購入するケースもあり、那覇市中心に分譲価格が上昇している。

那覇市や周辺地域では「値上がりを見越した『売り渋り』も出始めている」と高平氏。今後も地価は「上昇する可能性がある」とみている。

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