2019年4月26日(金)

山梨県内の全用途、下落幅0.2ポイント縮小 公示地価

南関東・静岡
2019/3/19 21:21
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山梨県内の2019年の公示地価(1月1日時点)は、全用途平均で1平方メートル当たり4万3000円と、前年に比べ0.9%下落した。27年連続で下落したが、下落幅は0.2ポイント縮小した。167の全調査地点のうち、上昇は甲府市の甲府駅近くの商業地など前年と同じ5地点。横ばいは6地点増えて30地点だった。

商業地で4年連続で上昇した甲府市丸の内1丁目

住宅地の下落率は1.0%。上昇は業績好調のファナックがある忍野村と大型商業施設が立地する昭和町の計2地点あった。両町村は県内の高齢化率が1、2番目に低い。

商業地の下落率は0.6%で、2年連続で1%を切った。根強いマンション需要がある甲府駅北口や駅前ロータリーの整備が完了した同駅南口など3地点で上昇した。横ばいは前年より2地点増え14地点。新たに横ばいになった地点はいずれも幹線道路沿いと、交通利便性が高かった。

調査を取りまとめた不動産鑑定士の鶴田郁哉氏は「大枠で見れば地価は底値に入った」と分析。その上で「山間部や人口が減少している地域は厳しい。集客力ある施設の近くと格差が開いている」と指摘した。甲府駅前の山交百貨店が9月に閉店することでの地価への影響については「将来はホテルなど有効活用できるポテンシャルがある」と述べ、影響は小さいとの見方を示した。

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