JR九州、21年度の営業利益8%減に 新中期計画

2019/3/19 19:42
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JR九州は19日発表した新しい新中期経営計画(2019~2021年度)で、21年度の連結営業利益について、18年度見込み比8%減の570億円とする目標を掲げた。鉄道事業の減価償却費が膨らむほか、税制特例措置の廃止が響く。設備投資の総額は3400億円と、この3カ年の実績より4割ほど上積みする。不動産・ホテルなど運輸以外の収益源の育成を急ぐ。

売上高に相当する営業収益は4800億円と、18年度見込み比9%増やす。不動産・ホテル事業で231億円、流通・外食事業で110億円積み増すほか、運輸サービスでも21億円の規模拡大を目指す。

増収減益の計画となることについて青柳俊彦社長は「数多くの減益要因があり、利益面はやむを得ない。成長投資は積極化し、次の成長ステージに向けた第一歩とする」と述べた。

30年までの長期ビジョンも初めて公表した。「鉄道に限らない新しい交通システムを軸に、地域特性をいかしたまちづくりを進める」とし、人口減が進む中でも持続的な成長を続けるための準備を進める姿勢を示した。

減益見通しとなることを受け、株主への配当を含む総還元性向の目安は旧来の30%から35%に引き上げる。大株主の米ファンドが求めていた自社株買いについては「状況に応じて行う」としたほか、経営陣への株式報酬制度の導入も検討するとした。

JR博多駅の在来線線路上に新たな駅ビルを建設する計画については4月にプロジェクトチームを立ち上げる。施設の詳細や開業時期は今後詰める。

豪雨被害で一部不通になっている日田彦山線の復旧協議で、自治体側から交通網維持について考え方を提示するように求められていることについて、青柳社長は「色々な候補の中に鉄道復旧もある」とし、バスなど鉄道以外の交通手段を視野に入れていることを否定しなかった。

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