2019年6月26日(水)

中国テンセント、中間管理職1割降格 現地報道

2019/3/19 19:30
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【広州=川上尚志】中国メディアは19日、ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)がリストラに着手したと相次いで報じた。中間管理職を対象に成果が一定水準に達しない1割を降格させるという。稼ぎ頭のゲーム事業やスマートフォン(スマホ)向け対話アプリの利用者が伸び悩み、中国を代表するネット企業も成果主義の徹底と人件費の抑制を迫られた。

騰訊控股(テンセント)

現地のネットメディア「36Kr」が中間管理職の1割を降格させると報じ、他のメディアは降格者が200人に達すると伝えた。対象とする管理職の正確な範囲や規模は明らかになっていない。管理職のポストは減らさず、若手の登用を進めながら全体の人件費を抑えるようだ。

リストラは2018年12月に着手したとされる。同社は19日、日本経済新聞の問い合わせに回答しなかった。

テンセントは対話アプリ「微信(ウィーチャット)」など無料の交流サイト(SNS)で膨大な利用者を取り込み、ゲームや動画などのサービスを利用してもらうことで急成長を遂げた。5万人近い従業員を抱え、一時は株式時価総額で世界5位に食い込んだ。

ところが、スマホ向けのゲーム事業で18年3~12月まで当局によるゲームの審査が凍結されて新作を発売できなくなった。審査は現在は再開しているが、滞っており、以前に比べゲームを発売しづらくなっている。

10億人を超えたウィーチャットの利用者も足元では伸び悩む。同社はゲームに続く収益の柱として、クラウドなど法人向けサービスを強化する方針を打ち出し、そのための組織再編を18年10月に実施していた。

他の中国のネット大手でもリストラに踏み切る動きが相次いでいる。

網易(ネットイース)も19日までに、中国メディアが3~4割の人員削減を検討していると報じた。同社は「余剰人員の整理を進める一方で、主要部門の新規採用は続けている」とし、人員削減については回答しなかった。ネット通販2位の京東集団(JDドットコム)も2月中旬、今後1年間で結果を残せない幹部を1割リストラするとの方針を打ち出した。

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