2019年8月22日(木)

外国人就労へ協力覚書 まずフィリピンと署名 法相

2019/3/19 18:16
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政府は19日、外国人就労を拡大するため4月に新たな在留資格「特定技能」を設けることに関し、フィリピンと協力覚書(MOC)を結んだ。悪質な仲介業者の摘発に向けた捜査情報の共有や2国間協議などが柱。外国人労働者が日本で安心して働ける環境を整える。特定技能を巡る協力覚書の締結は初めてだ。

4月の新制度導入に合わせ、ほかにベトナムや中国など8カ国との締結も急ぐ。

法務、外務、厚生労働各省と警察庁がフィリピンの雇用労働省と協力する。山下貴司法相とベリョ労働雇用相が19日に法務省で署名式を開き、覚書を交わした。適正な受け入れの妨げとなる仲介事業者による保証金徴収や人権侵害などの情報を共有し、必要な改善策を話し合う。

政府はフィリピンを含め、ベトナムやカンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴルの計9カ国と同様の覚書を結ぶことにしている。

近くカンボジアとネパール、ミャンマーの3カ国とも覚書を交わす予定だ。残る5カ国との覚書締結は新制度導入後の4月以降となる見通し。

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