2019年7月20日(土)

四国の地価、中心市街地の再開発が下支え 下落率縮小

2019/3/19 17:15
保存
共有
印刷
その他

四国の地価に底入れの兆しが出てきた。各県庁所在市の中心部では再開発案件がけん引役となり地価が上昇、郊外の住宅地にも波及しつつある。景気回復でにぎわい復活を目指す動きが広がり、下落が続いた地価に値ごろ感が出てきたためだ。2020年の東京五輪後に完成する案件が多く、将来を見据えた地域活性化への期待も、各地の地価を下支えしている。

松山市の中心商店街「銀天街」。高さ70メートル超と市内最高層となる20階建て複合マンションの建設計画が動き出した。大京、野村不動産、三菱地所レジデンスの3社が23年秋の完成を目指して整備するもので184戸の住宅のほか、店舗に加え、公共施設や開放型のガーデンテラスなども設置し、人が集まる交流拠点とする構想を描く。

銀天街の商業施設周辺で再開発計画が進む(松山市)

銀天街の商業施設周辺で再開発計画が進む(松山市)

銀天街では建物の老朽が進み、地元のアンケート調査では再開発を希望する声が9割を超える。「人口減で何もしなければ厳しい状況になる」(松山市の担当者)なかで長年、待たれていた大型プロジェクトだけに、にぎわい復活への期待も大きく、松山市も商店街のアーケードや路地裏を生かしながら、周辺を段階的に整備する考えだ。

隣接する中心商店街「大街道」では入り口のビル跡を森ビルが再開発し、インバウンド(訪日外国人)を取り込もうとホテル建設が相次いだ。JR松山駅の高架化に合わせた駅前再開発も計画中だ。松山市の商業地は0.6%増と2年連続で上昇。住宅地は下落が続くが全用途は11年ぶりに上昇に転じた。

国土交通省が19日発表した19年1月1日時点の四国4県の公示地価は住宅地、商業地ともに下落率が改善し、工業地も含めた上昇地点は127地点と、18年の102地点から25地点増えた。各県庁所在市の中心市街地はじめ全体の2割近くの継続調査地点で上昇。再開発の投資対象としての魅力が増していることがうかがわれる。

高松市でも再開発の動きが相次ぐ。高松常磐町商店街の商業施設跡地では、JR四国と阪急阪神不動産(大阪市)が22年度の完成を目指して診療所や保育所も備えたマンションを建てる。高松丸亀町商店街周辺の大工町・磨屋町地区では地元主体で都市型住宅や商業施設などを備えたビルを整備する。

高松市はこうした再開発事業の支援へ3月末までに第3期の中心市街地活性化基本計画を取りまとめる。19年6月~25年3月までの計画期間に中心市街地で279店と第2期より3割多い新規出店目標を掲げる。高松市の商業地は0.7%上がり、2年連続で上昇と勢いが出てきた。

高知市の中心商店街、帯屋町では歩行者数が目に見えて増えている。起爆剤となったのが図書館複合施設「オーテピア」だ。県商店街振興組合連合会の調べによると、18年7月の開館後に帯屋町1丁目の歩行者通行量は平日で25%、休日で46%増えた。飲食店を中心に新店舗の開業も相次いでいる。

市内では4月以降、JA高知県などが再開発した場所に大型直販所やスーパーができる。商業地は28年連続で下落したが、下落率は0.2%と0.4ポイント改善した。

徳島市は商業地が0.2%上がった。文化センター敷地に、文化芸術の新ホールを整備する方針で、23年度の完成を目指す。

■住宅地にも波及

四国4県の県庁所在市では、再開発が相次ぐ中心市街地など商業地の地価回復の勢いが住宅地にも波及している。高松市の住宅地の2019年の地価は前年からでは0.4%増と2年連続で上昇した。中心部の利便性の高い地域に加え、標準的なサラリーマン世帯が購入しやすい郊外の新興住宅地でも地価が上昇してきた。

徳島市でも低金利などが土地需要を喚起し、住宅地は0.2%上がった。高知市では、津波浸水が予想されるものの中心部に近い場所で上昇が2地点出た。不動産鑑定士の畠山照章氏は「価格とリスクの相関で、生活利便性の高い場所であれば買いたいと考える人が増えている」と話す。

 人口減影響、全体では下落続く
 四国の県庁所在地では地価底入れの兆しがあるものの、全体では下落が続く。2019年の公示地価では東京など三大都市圏を除く地方平均は全用途が横ばいだった前年から0.4%増と上昇に転じたが、四国4県平均では0.5%の下落だった。下落率は0.3ポイント改善したものの人口減の影響が色濃く、地方の中でも後れをとっている。
 四国は全国よりも早いペースで少子高齢化が進む。県庁所在地こそ人が集まるものの、都市部から離れた地域では人口減の波にあらがえず地価の下落がなお厳しい。全用途が28年連続で下落した香川県では、高松市以外の市町では改善がみられるものの、全用途の下落が続く。
 徳島県も全用途が21年連続で下落。市町別では、徳島市と周辺の藍住町など4町では全用途の変動率がプラスだったが、鳴門市と牟岐町で下落率が悪化した。高知県は今回、工業地が上昇に転じたが、全用途でみれば24年連続で下落した。
 愛媛県も全用途が27年連続で下落。今治市で中心部の空洞化が進むなど、街の力が衰えていることに加えて、大洲市や宇和島市では18年7月の西日本豪雨の影響がみられた。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。