2019年4月26日(金)

新潟市内の公示地価 商業地27年ぶり上昇

北関東・信越
2019/3/19 16:50
保存
共有
印刷
その他

国土交通省が19日発表した2019年の公示地価(1月1日時点)で、新潟県の商業地は前年比1.4%下落し、住宅地は0.8%下がった。商業地の下落は27年連続だが、下落率は前年より0.3ポイント縮小。住宅地の下げ幅は1%未満となった。18年に住宅地の地価が上昇に転じた新潟市では、商業地が0.5%上昇と1992年以来27年ぶりにプラスとなった。

万代エリアの商業地の地価は高い上昇率で推移している(新潟市中央区)

県全体の全用途平均の地価下落率は0.9%となり、前年から0.3ポイント縮小した。24年連続の下落だが、下落率は04年(7.7%)をピークに縮小傾向が続き、19年は22年ぶりに1%を割った。

新潟市の全用途平均はプラス0.7%と2年連続プラスで、上昇率も前年から0.6ポイント拡大した。前年は横ばいだった商業地が0.5%上昇とプラスに転じたほか、住宅地の上昇率も前年の0.1%から0.7%に拡大した。

上昇率が大きい地点は、万代地区や新潟駅前など、商業施設が密集している中央区に多い。同区の全用途平均の上昇率は1.5%で、前年から0.6ポイント拡大した。

繁華街の古町地域ではプラス幅が縮小した地点があったが、再開発事業への期待などもあり、宅地需要の改善も見られる。県土木部は「18年には新潟三越の閉店の発表もあったが、影響は限定的だ」と分析している。

さらに、新潟市中心部へのアクセスが良好な周辺地域でも宅地需要が堅調に推移している。全用途平均で前年はマイナス0.1%だった北区が0.8%とプラスに転じ、東区や江南区、西区などでは上昇率が拡大した。

県不動産鑑定士協会の勝見秀樹・地価調査副委員長は「新潟市内では中央区を中心にした上昇傾向が、より広範囲に及んでいる」と分析する。

市町村別で全用途平均がプラスだったのは新潟市のみ。新潟市を除く24市町村の下落率を見ると、柏崎市と阿賀野市がほぼ横ばいで、他の市町村も下落率が縮小している。

県内の調査地点のうち上昇したのは87地点で、前年の60地点から45%増えた。住宅地と商業地で上昇地点があったのは新潟市のみだが、工業地では新発田市で上昇地点があった。

県全体の工業地の平均変動率は0.3%となり、1993年以来26年ぶりにプラスに転じた。好景気を受け、企業による工場進出の活発化などを反映した。

公示地価は国交省の土地鑑定委員会が毎年1回算定し、一般的な土地取引価格の指標として使われる。新潟県内では25市町村の434地点を調べた。

■新潟市と格差大きく

2019年の公示地価は、新潟県内の広範な地域で下落率が縮小したが、佐渡市や妙高市などは依然として下落率が大きい。離島や豪雪地では地価が下がり続け、全県の水準を押し下げる要因となっている。県人口の3分の1が集中する新潟市と、その他の地域の地価の格差が大きい状態が続いている。

全用途平均の下落率が最も大きかったのは佐渡市の3.1%。3.0%で妙高市と田上町が続いた。それぞれ前年比0.3~0.6ポイント縮小したが、都市部と比べるとなお下落幅は大きい。

新潟市以外の主要都市では、長岡市の下落率が1.1%で前年から0.2ポイント縮まった。上越市は2.1%で0.1ポイント縮小したが、市街地が一部に限られていることなどから、依然として下落が続いている。県内の中山間地や過疎地では、地価が下げ止まる兆しは見えない。

春割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報