2019年4月22日(月)

北海道の公示地価 住宅地が上昇、商業地も堅調

北海道・東北
2019/3/19 16:50
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国土交通省が19日発表した北海道の公示地価(1月1日時点)は、全用途の平均変動率が前年比1.3%プラスと3年連続で上昇。住宅地が上昇に転じ、商業地も上昇幅が拡大した。倶知安町の調査地点が住宅地、商業地とも上昇率全国1位となり、札幌市が全体をけん引した一方で、旧産炭地などでは下落が続いている。

再開発で地価が13%上昇した地下鉄ひばりが丘駅周辺の住宅地

道内の調査地点で前年と比較可能な1336カ所のうち、上昇地点は521カ所と、下落地点(473カ所)を28年ぶりに上回った。

住宅地は0.7%上昇し、前年の横ばいから上昇基調になった。商業地も3.2%と4年連続の上昇で、前年の2.3%から上げ幅を広げた。

住宅地は札幌圏と帯広圏がけん引した。札幌市は4%で、300地点のうち249地点で地価が上がった。金融緩和の追い風を受けて、比較的小規模な土地も需要が堅調で、札幌近郊にもベッドタウンとしての需要が波及している。

札幌市を除く石狩振興局管内では94地点のうち48地点が上昇した(前年は21地点)。恵庭市は1%、江別市も0.1%上昇し、マイナスからプラスに転じた。千歳市は0.9%で、観光客の増加で新千歳空港の関係者の住居建設が盛んなことが押し上げ要因となった。

十勝振興局管内も68地点のうち30地点で上昇した(前年は12地点)。そのうち23地点を占めた帯広市は1.1%上昇し、市南部の稲田地区でロードサイド型の商業施設が充実して利便性が高まっている。隣接する音更町も1.8%で、ホームセンターなどの商業施設が集積する木野地区が若年層に人気だ。

商業地は札幌市が8.8%上昇したほか、他の都市でも上向き始めた。小樽市は2.5%で、市中心部の賃貸マンション用地の需要が高い。函館市も1.1%で、北海道新幹線開業で駅前のホテルの稼働率が好調で、飲食店や土産物店の出店が相次いでいる。

一方で、旧産炭地や基幹産業が振るわない自治体は下落に歯止めがかからない。商業地では夕張市と美唄市の地点がそれぞれ9.3%、7.0%下落し、全国ワースト2位、6位となった。住宅地でも古平町の地点が7.8%の下落で、全国9位だった。

上昇率全国1位の倶知安 ヤマからマチに波及

住宅地、商業地ともに上昇率全国トップとなった北海道倶知安町。外資によるコンドミニアム建設が続くニセコアンヌプリの山麓から、JR倶知安駅周辺の市街地にも地価上昇は波及している。

住宅地で上昇率が全国1位の50.0%を記録した「倶知安町山田83の29」。町中心部からスキー場に向かう途中の泉郷地区にあり、周辺ではコンドミニアム開発が相次いでいる。

隣のひらふ地区では高級コンドミニアム「スカイニセコ」が昨年12月に開業。最上階の4LDKのペントハウスは分譲価格が8億円で、坪単価では1千万円を超える。

「投機目当て」「不動産バブル」との指摘もあるが、地元不動産業者は「元の値段が安すぎて急に伸びたように見えるだけ。フランスの最高級リゾート、クーシュベルなどと比べれば、まだまだ伸びしろがある」と話す。

スキー場を中心にしたリゾート地区を「ヤマ」とすると、商業地で全国一の58.8%上昇した「倶知安町南1条西1の40の1外」は、町中心部の「マチ」と呼ばれるエリアにある。周辺ではリゾートの従業員らの住宅需要が旺盛で、北海道新幹線延伸や高速道路建設の公共工事が続いて、工事関係者の宿泊が増えている。

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