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JOC竹田会長が6月退任表明 IOC委員も辞任へ

日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が19日、任期満了となる6月末で退任する意向を示した。同日午後、東京都内で開かれたJOC理事会で「今回、世間をお騒がせしたことを大変心苦しく思っている。次代を担う若いリーダーに託して東京五輪・パラリンピックを迎え、新しい時代を切り開いてもらうことが最もふさわしい」と発言。同時に国際オリンピック委員会(IOC)委員も退く考えを示した。

竹田氏は2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る汚職疑惑でフランス司法当局の捜査対象となっている。繰り返し潔白を主張してきたものの、捜査の見通しが分からず、説明が不十分との批判も強まっていた。当初は会長続投が有力視されていたが、国内外の圧力に屈する形で辞任に追い込まれた。

竹田氏は馬術でミュンヘン、モントリオール両五輪に出場。01年、JOC会長に就任した。12年にはIOC委員となり、20年東京五輪の招致活動では招致委員会理事長として各国のIOC委員への働きかけなどに尽力。13年に56年ぶりの東京開催を勝ち取り、現在、大会組織委員会の副会長も兼務している。

国際的人脈なども踏まえ、JOC内部では早くから「20年東京五輪は竹田体制で迎える」(幹部)との認識が既定路線となっていた。だが、招致委がシンガポールのコンサルタント会社に支払った2億3千万円の一部がIOC委員の関係者に渡ったとする汚職疑惑が浮上。竹田氏やJOCは「招致活動のための正当な支払いだった」と一貫して潔白を主張しているが、今年1月に竹田氏が捜査対象となっていることが明らかになってから事態は急展開した。

1月15日の記者会見も用意した文章を読み上げただけで報道陣の質問を受け付けず、大きな批判を浴びた。さらにJOCが71歳で20年近い在任期間となる竹田氏の続投を前提に、「選任時70歳未満」とする役員の定年規定を見直そうとしたことも批判を受けた。

JOCは今後、6月27日に新理事を選ぶ評議員会を開き、7月4日に新理事による互選で会長ら執行部を決める予定だ。

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