2019年6月20日(木)

元徴用工、4月末までに追加訴訟 弁護士団体が表明

2019/3/19 12:17
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【光州(韓国南西部)=恩地洋介】日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟を巡り、原告を支援する韓国・光州の弁護士グループが19日、4月末までに追加訴訟の提起をめざすと明らかにした。原告の規模や対象企業は不明だが、ソウルでも別の弁護団が新たな訴訟への準備を進めている。韓国の裁判所が請求権利の時効の目安とする4月にかけて、追加訴訟が相次ぐ可能性がある。

19日に光州で記者会見した弁護士グループは3月下旬から2週間、光州近辺で追加訴訟の希望者を募る。元徴用工や遺族ら1000人以上が対象になるとみられるが、最終的な規模については「予測できない」という。1月には新日鉄住金が被告の訴訟の支援団体が、4月末までに新たな訴訟を提起する方針を明らかにしている。

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