2019年8月20日(火)

アップル、新型「iPad mini」受注開始 4万5800円から

2019/3/19 2:09 (2019/3/19 4:53更新)
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【ニューヨーク=平野麻理子、シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルは18日、小型タブレット型端末「iPad mini」の新機種を発表した。画面サイズは旧型と同じ7.9インチだが、手書きペンに新たに対応した。画像や動画の処理能力が高い「iPhone XS」などと同じチップを搭載しており、アップルが近く始めるとされる動画配信サービスの利用にも適した機能をそろえた。

「iPad mini」の新型発表は約3年半ぶり

「iPad mini」の新型発表は約3年半ぶり

価格はWi-Fiモデルで399ドル(日本では4万5800円)から。18日から注文を受け付け、来週には店頭にも並ぶ見通しだ。「mini」の新型発表は2015年秋以来となる。

画面サイズが10.5インチの「iPad Air」の発売も同時に発表した。本体の厚みは約6ミリで「超薄型」をうたう。新型の「mini」と同じチップを搭載し、AR(拡張現実)ゲームや高画質の動画も楽しめる仕様とした。

新型「Air」の価格はWi-Fiモデルで499ドル(5万4800円)から。最高機種の「iPad Pro」の799ドル(8万9800円)と比べると手ごろ感がある。

アップルは今後、サービス事業による収益拡大に力を入れる方針を明確にしている。ただ25日に発表予定の動画配信サービスでは、すでに米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなどが先行しており、アップルは業界内でも後発だ。思惑どおりにサービスの契約者を伸ばせるかどうかは、アップルの端末の利用者数に左右される。

アップルは1月末、iPhoneの稼働台数が世界で9億台、iPadなどを含めた全製品では14億台に達したと説明した。ただ、スマートフォン市場の停滞や、価格の高さからiPhoneの販売の伸び悩みは鮮明。既存のチップや部品を流用しながら日本などで人気があった安価な「mini」を約3年半ぶりに更新することで、サービス事業の基盤となる稼働台数の底上げにつなげる考えだ。

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